シニアが起業や独立するために国などからもらえる補助金とは？
独立・起業する55歳以上の起業家は全体の約12％にものぼり、シニアの独立や起業は身近なものになりつつあります。
シニアは、豊富な人生経験や人脈、ノウハウを生かした経営が強みですが、やはり先立つものが必要ですね。
今回はシニアが独立・起業するために国や民間からもらえる補助金をまとめました。
国や地方自治体からもらえる補助金
<国からもらえるシニア向け独立・起業補助金>
補助金を受給するには事前の審査があり、さらに実際に支払った費用の検査が必要で、条件をクリアする必要があります。
1.創業補助金…支給額は50～200万円まで。従業員を1名以上雇用することが条件
この創業助成金が実際に支給されたのは全体の約15％でした。
補助金申請を行ったからといって必ず受給できるわけではないことを念頭にいれておきましょう。
2.小規模事業者持続化補助金…支給額は事業規模により50～500万円までの3段階で、商工会などのアドバイスに従い、事業計画を作成したり事業を開始するためのもの
3.ものづくり補助金…支給金額の上限は500万円か1,000万円のどちらかで、条件はやや厳しめ。
ものづくり助成金は、あらかじめ中小企業庁が認定した機関と連携すること、さらに生産効率を高めるための設備設置に必要な費用を補助するものです。
<厚生労働省による助成金制度>
助成金はあらかじめ決められた条件をクリアした場合に支給されるもので、助成金よりも基準がゆるめです。
1.生涯現役起業支援助成金…起業者が40歳～59歳ならば150万円、60歳以上なら200万円が上限として支給されます。
この生涯現役起業支援助成金は「40歳以上の起業者が中高年を雇用し、新規に採用した従業員のための教育訓練コストを負担するため」という趣旨で支給。
さらに当初の支給から一定期間経過後、生産性が向上している場合は「当初助成額の1/4を別途支給」という追加支給も起業者にとっては嬉しいですね。
2.高年齢者等共同就業機会創出助成金…支給額は上限500万円
45歳以上の方が3人以上で共同出資し事業を立ち上げ、さらに高齢者を雇用した場合に受け取れる助成金です。
厚生労働省から受け取れる助成金はすべてハローワークが窓口になっています。
民間からもらえる補助金
地域中小企業応援ファンド…支給額については各地域で金額に差異があります。
各地域の公共団体や金融機関、中小機構などが共同で出資する官民ファンドで、資金はファンド運営会社から起業者へ資金の助成をおこなう仕組みです。
支給対象は中小企業者と農林漁業者の連携体や中小企業者・創業者、中小企業者・創業者の支援機関などファンドによってさまざま。
興味のある方は商工会議所や中小企業振興公社、各自治体の窓口などで相談してみましょう。
まとめ
シニアの方が独立・起業することで新たな生きがいややりがいが見つかり、新規雇用につながるとあって、国や民間、さらに地方自治体などで補助金や助成金制度が設置されています。
起業や経営にはまとまったお金が必要なので、これら補助金・助成金制度を上手に使うと金銭的負担が少なく経営をよりスムーズに軌道に乗せることができるでしょう。
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