不動産を購入するなら知っておきたいハザードマップの使い方

ハザードマップ（災害予測地図）とは、地震・津波・洪水といった自然災害が発生したときに予想される被害規模や避難経路を示した地図のことです。

 

不動産購入をするならハザードマップを用いて、どのような災害リスクを抱えているのか把握しておくことも重要です。

 

そこでハザードマップを活用した災害リスクや災害実績の調べ方と、対策方法についてご紹介します。

 

 

ハザードマップとは、災害種類別に作成される災害予測地図のことです。

 

自治体ごとに作成されていることが多く、役所の窓口やホームページからのダウンロードで入手できます。

 

また国土交通省のポータルサイトでも、エリアごとのリスク情報を検索可能です。

 

地域によって抱える災害リスクは異なるため、不動産を購入する際はそこがどのような土地であるのかを知っておかなければなりません。

 

その上で、適切なハザードマップでリスク情報を確認してください。

 

主なハザードマップの種類は、以下の通りです。

 

＜河川浸水＞

 

洪水ハザードマップとも呼ばれ、台風や豪雨などによる災害を予測しています。

 

河川が近いエリアはもちろんのこと、離れていても洪水リスクの高いエリアを調べられます。

 

たとえば旧河道のように、かつて河川があった場所は地盤が弱く洪水が発生しやすい土地です。

 

そのため現在の地図ではわからない情報の調べ方として、知っておくと便利でしょう。

 

また下水道や排水路では処理しきれないほどの大雨が降ったとき、市街地に水があふれる内水氾濫のリスクもあります。

 

内水氾濫は標高の低いところで発生しやすい災害なので、購入したい不動産の海抜がどのくらいの高さであるのかも合わせて調べておきましょう。

 

＜土砂災害＞

 

土砂災害は突発的に発生しやすく、事前予測が難しい災害のひとつです。

 

土石流や地滑り・急傾斜地の崩落などが考えられ、山間部を切り開いてできたエリアは特に注意すべきリスクです。

 

土砂災害が懸念されるエリアで不動産を購入するなら、急傾斜地や崩落危険箇所の対策工事が進んでいるかどうかを確認しておきましょう。

 

このほか雪国であれば、雪崩の危険箇所も調べておくと安心です。

 

＜地震災害＞

 

地震は、国内ならどこでも発生する可能性の高い災害です。

 

地震のハザードマップでは揺れやすさや、液状化のリスク・想定される建物被害を視覚的に把握できます。

 

不動産購入の際は建物の耐震性だけではなく、地震に強い土地であるかどうかも検討してください。

 

＜津波浸水・高潮＞

 

沿岸部を中心にリスクのある津波浸水・高潮は、地震とともに注意しておきたい災害です。

 

たとえば東日本大震災では、海岸からもっとも遠いところで6kmまで津波による浸水被害が発生しました。

 

そのため海岸からある程度の距離があるエリアでも、津波避難所などを調べておくと安心です。

 

＜火災＞

 

火災ハザードマップでは、大規模な延焼火災のリスクを示しています。

 

地震の二次災害としても発生しやすいですから、どんな地域でも不動産購入の際はチェックしておきましょう。

 

安全な地域の調べ方として、地区内残留地区が参考になります。

 

地区内残留地区とは建物などの不燃化が進んでおり、延焼火災のリスクが少ないエリアです。

 

たとえば東京23区なら、主に沿岸エリアが該当します。

 

不動産を購入するなら、地区内残留地区のような延焼しにくいエリアもおすすめです。

 

＜おすすめの調べ方＞

 

不動産購入のための調べ方として、複数のハザードマップを重ねる方法があります。

 

たとえば近年多発している集中豪雨なら、洪水と土砂災害といった複数の災害が同時に発生するかもしれません。

 

地震なら震度や建物などの直接的な被害だけでなく、その後に発生する火災や津波のリスクを知っておく必要があります。

 

災害が同時多発したときのリスクについて、多角的に知りたい方へおすすめしたい調べ方です。

 

 

ハザードマップでは、将来的に発生する可能性のある被害を予測しています。

 

同一エリア内でも、災害の種類によって予測される被害は大きく異なります。

 

たとえば購入した不動産の標高が高く浸水リスクはなくても、山や崖が近ければ土砂崩れ・地滑りのリスクが考えられるでしょう。

 

また埋め立て地なら地盤沈下のおそれがあるものの、街並みを見ただけでは埋め立て地であるかどうかまでは判断できません。

 

そんなときにハザードマップがあれば、見えにくい災害リスクもひと目で確認できます。

 

不動産を購入するときは、災害ごとのリスクがどのくらいあるのかを比較検討すると良いでしょう。

 

＜実績を調べる＞

 

被害予測と同様に、過去に発生した被害実績も参考になります。

 

たとえば富士山の火山防災マップでは、過去の事例として宝永大噴火（江戸時代中期）や貞観大噴火（平安時代初期）の被害実績を検討しています。

 

この実績に基づいて将来的に起こる火山災害を予想し、避難や誘導の指針を決定しました。

 

都市部においては、河川の氾濫による浸水や地震による火災リスクなどが考えられるでしょう。

 

そして山間部なら、土砂災害による道路の寸断といったリスクにも注意が必要です。

 

＜旧地名が参考になることがある＞

 

過去の災害実績を調べる上で、旧地名が参考になります。

 

新興住宅地や市町村合併した場所では、かつてとは異なる地名になっているケースが少なくありません。

 

旧地名の調べ方は、古地図や郷土資料によって確認できます。

 

また公園や史跡などに、古い地名の名残をとどめているケースもあります。

 

たとえば水辺に関連する文字が地名に含まれている場合、河川や湿地があった場所かもしれません。

 

このほか土砂崩れや堤防の決壊といった災害実績があると、「裂ける」「崩れる」「破れる」などの言葉に似た音が地名に含まれているケースが考えられます。

 

ただし現在はしっかりと防災対策を実施しており、安全に暮らせるエリアは増えています。

 

したがって災害に関連した言葉を含む地名全般が、危険度の高いエリアではない点に留意しておきましょう。

 

 

ハザードマップによって災害リスクを確認したら、それに合わせた防災対策を実施してください。

 

たとえば地盤が弱いエリアなら、不動産を購入した際に地盤改良工事が必要です。

 

そこで不動産購入するなら備えておきたい、防災対策を確認していきましょう。

 

＜避難ルートを見つけておく＞

 

ハザードマップには、避難所が記載されています。

 

最寄りの避難所を知っておくのはもちろんのこと、避難ルート上に危険な箇所がないかもチェックしておきましょう。

 

また建物倒壊などで道路が寸断されるケースに備えて、複数の避難ルートを決めておくことも対策のポイントです。

 

＜火災保険で備える＞

 

どこのエリアに住んでいても、災害に巻き込まれる危険性はゼロになりません。

 

しかし金銭的な被害については、火災保険によるカバーが可能です。

 

ハザードマップがあれば不動産を購入したエリアの弱点がわかるため、火災保険のオプションを選ぶ際の参考にできます。

 

たとえば水災はオプションの補償になっているので、河川浸水のバザードマップで危険性を指摘されていれば付加しておくと安心です。

 

 

不動産を購入するなら知っておきたい、ハザードマップの調べ方や防災対策について紹介しました。

 

ハザードマップの適切な調べ方を知っておけば、防災・減災につながります。

 

過去の災害実績だけではなく、どのような防災対策や工事が行われているのかも重要なポイントです。

 

不動産購入にあたり災害リスクを知りたいときは、これらの情報を総合的に判断してください。