不動産売却を検討中の方必見！返還されるお金を知ろう！

不動産売却には税金などさまざまな費用がかかる反面、戻ってくるお金があることをご存じですか？
マンションなどの不動産を購入する際、火災保険をかけたり、修繕積立金を払ったりしますが、何年も支払い続けていれば大きな金額になるでしょう。
では不動産売却では、どのようなお金が返還されるのでしょうか？
今回は不動産の売却を検討している方に向け、売却後に返還されるお金について詳しく見ていきます。

不動産売却で保険料は返還される？

不動産売却で返還されるお金として、火災保険料や地震保険料が挙げられます。
不動産の購入時に、どのような契約をしたかによって返還の有無が分かりますが、これは売却によって解約した保険料の「解約返戻金」です。
不動産の購入時には、災害に備えて火災保険に加入する方が多いでしょう。
場合によっては地震保険に入るケースもありますよね。
現在は1部の住宅ローンを除き、住宅ローンの火災保険は任意で加入することになっています。
ひと昔前は、火災保険をかけることを条件に融資をおこなうケースもありましたが、今は加入しなくてもローンを組むことが可能です。
しかし住宅ローンを支払っている間は万が一のときのために、火災保険や地震保険に加入する方がほとんどかと思います。
加入が任意ということは解約も自由におこなえるので、売却時は解約することが可能です。
もし保険期間の残存分があるなかで不動産を売却する場合、加入中の保険を解約すれば、期間に応じた保険料が返還されます。
そのなかで「どのくらいのお金が返還されるの？」と思う方も多いでしょう。
返還される保険料は、加入している保険会社や加入しているサービス内容などによって計算方法が異なります。
人によって金額が変わるので、いくら返還されるのか知りたい場合は、保険会社に問い合わせてみてください。

保険料の返還における注意点

不動産を売却したからといって、加入している保険が自動で解約されるわけではありません。
売却と同時に解約手続きをおこなわないと、解約返戻金は受け取れないので注意しましょう。
解約しないとペナルティやトラブルにつながることはありませんが、返還されるお金があるなら、ぜひもらっておきたいですよね。
そのため不動産を売却した際は、適切なタイミングで保険を解約してください。

解約におすすめのタイミングは？

火災保険や地震保険を解約するタイミングは、「引き渡し後」です。
新居に引っ越したタイミングや、売却を決めたときに解約を検討する方が多いのですが、買い主が決まっていない状態で保険を解約するのはリスクがあります。
地震や台風、豪雨などはいつ起こるか分かりませんし、解約した直後に不測の事態が起こる可能性もあるでしょう。
何らかの理由で引き渡し日が伸びる可能性もあります。
「引っ越したあとに保険料を支払うのはもったいない」と思うかもしれませんが、解約したあとにトラブルが発生しても、修繕費などの補償は受けられません。
そのため引き渡し後の解約が、おすすめのタイミングです。

解約前に必要な修繕はおこなっておく

売却する不動産に不具合がある場合は、解約前に修繕をおこなっておきましょう。
火災や落雷、盗難などの被害だけでなく、雨漏りや屋根の破損など、火災保険ではさまざまな不具合がカバーされます。
自然災害が原因で故障が起こった場合も、火災保険で補償されるケースが多いので、解約前にチェックしておきます。

不動産売却で修繕積立金は基本的に返還されない

不動産売却では一般的に修繕積立金は返還されません。
修繕積立金とはマンションにおける共用部分の大規模な修繕や、メンテナンスに充当させる費用のことで、入居者全員が毎月積み立てておく費用です。
売却するまでの間に大規模な修繕がおこなわれなかった場合、「修繕積立金は返還されるだろう」と考えてしまいますよね。
しかし修繕積立金を返還してしまうと、マンションの運営状況が傾く恐れがあるため、一般的には返還されないお金として取り扱われます。
管理規約や契約書にもその旨が記載されていると思うので、目を通しておくとよいでしょう。
では今まで積み立ててきた修繕積立費はどうなるのでしょうか？
それは買い主に引き継がれることになり、売却後におこなわれる大規模修繕費用に充てられます。

修繕積立金は滞納していても売却ができてしまう

修繕積立金は、滞納している状態でも売却することが可能です。
かといって滞納したまま引き渡しをすると、買い主に滞納分の請求がいってしまうので注意してください。
買い主がいったん肩代わりしたあと、前の所有者に請求するといったトラブルもあります。
せっかく購入してくれた買い主と、トラブルになるのは避けたいですよね。
修繕積立金を滞納しても売却はできますが、トラブルを回避するためにも、しっかり支払っておくことが得策です。

修繕積立金の滞納は不動産の査定にもつながる

不動産を少しでも高く売却するためには、査定額をアップさせることがポイントです。
ハウスクリーニングをおこなったり、設備の交換をしたり、査定額が上がるよう対策を取る方も多いでしょう。
しかしそのような万全の対策をしていても、修繕積立金を滞納していては査定額が下がってしまうかもしれません。
査定時は対象の不動産の管理状況もチェックされるので、払うべきお金が支払われていないと、査定額に響いてしまいます。
修繕積立金における滞納の有無は、大切な査定ポイントにもなるのです。
売却するにあたり、マイナス要素を1つでも減らせるよう入念な準備をしておきましょう。

不動産を売却すると保証金は返還される？

不動産売却で返還されるお金のなかに、住宅ローンの保証金も含まれます。

住宅ローンの保証金とは？

住宅ローンの保証金とは、保険会社に支払う保険料のことです。
融資を受ける際、保証人の代わりに保証会社を使うことがほとんどでしょう。
保証金は一括払い（前払い）か、金利上乗せ払いの2種類が一般的で、自己資金などの都合によって選ぶことが可能です。
住宅ローンのなかには保証金がないプランもありますが、融資の手数料が割高になっています。

売却によって保証金が返還されるケース

不動産の売却によって保証金が返還されるのは、「一括払い」を選択した契約です。
一括払いは契約期間中の保証金をすべて支払い済みなので、残存期間があればその分の保証金が返還されます。
一方、「金利上乗せ払い」を選択した場合、金利は毎月の住宅ローンとともに引き落とされているため、保証金の返還はありません。

返還手続きは自動でおこなわれる

不動産を売却する際は、所有者が不動産会社や金融機関に連絡を取り、手続きをします。
そのあと、金融機関と保証会社が連絡を取り合うのが一般的です。
返済が完了した時点で、保証金の返還対象となっている場合は、自動で返還手続きがおこなわれます。
なかには保証金がどのくらい返還されるのか気になる方も多いでしょう。
返還金額は金融機関が教えてくれるので、連絡をした際に聞いてみてください。

まとめ

今回は不動産の売却を検討している方に向け、売却後に返還されるお金をテーマに、保険料や修繕積立金、銀行の保証金について詳しく見ていきました。
さまざまな出費がある不動産売却ですが、返還されるお金もあることがお分かりいただけたかと思います。
上記を参考に、トラブルのない円滑な不動産売却をおこなってください。