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不動産売却における広告費は誰の負担?どんな種類や方法がある?

不動産のこと

福田 善行

筆者 福田 善行

不動産キャリア19年

【不動産】家を売るとき買うときはFReeYへ!

不動産売却における広告費は誰の負担?どんな種類や方法がある?

不動産を売却するためには広告を作成し、多くの人の目に留まるようにする必要があります。
チラシの配布枚数を増やせば多くの人に物件の情報を見てもらえますが、費用の負担はどうなるのか心配になりますよね?
また最近はチラシだけではなくネットでも物件の情報を検索できるので、どのような方法で物件の情報を公開するのが効率的なのかも気になると思います。
広告の種類や方法を理解して、積極的に売却活動をおこないましょう。
そこで今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、広告の費用負担や種類、また広告を出す際のポイントについてご紹介いたします!

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不動産売却の広告費用は誰が負担するの?

不動産売却の広告費用は誰が負担するの?

不動産売却にかかる広告費用は、すべて不動産会社が負担します。
これは売却活動にかかる査定の調査費・交通費・広告費などの費用は、すべて不動産が売却できたあとに支払う仲介手数料に含まれているためです。
そのため仲介手数料以外の費用の負担を求められた場合、どのような理由による請求なのかを確認することが大切!
不動産売却にはさまざまな費用がかかるので、使途不明金が発生しないようにしましょう。
また仲介手数料は「不動産の売却価格×3パーセント+6万円+消費税」が上限なので、算出した金額を超えていないかもチェックしてくださいね。

売主が広告費を負担する場合もあるので注意!

すべての宣伝活動が不動産会社の負担になるわけではなく、売主の希望で以下のような依頼をした場合は、追加費用の負担が発生することがあります。

●費用が高額な媒体への広告掲載を依頼する
●購入希望者が遠方の場合に現地や不動産会社ではなく購入希望者の居住地などに出向いてもらう


一般的な広告活動よりもコストがかかる依頼は、追加費用の負担がかかることがあるので気をつけましょう。
また不動産会社に宣伝をすべてお任せするのではなく、自分で費用を負担して広告活動をすることも可能です!

個人的に費用を負担して広告活動をする方法

媒介契約は3種類ありますが、一般媒介契約や専任媒介契約を結んでいる場合は個人的に広告を出し、購入希望者を探せます。
しかし専属専任媒介契約の場合は、個人的な広告活動が禁止されています。
3つの媒介契約の違いは以下の通りです。

●一般媒介契約:複数社に依頼でき個人的に広告活動ができる
●専任媒介契約:1社のみに依頼し個人的に広告活動ができる
●専属専任媒介契約:1社のみに依頼し個人的な広告活動はできない


専任媒介契約や専属専任媒介契約は1社にしか依頼できませんが、定期的な報告義務があるなど手厚いサポートを受けられます。
一方の一般媒介契約は売主が個人的に活動できる幅が広い反面、不動産会社の報告の義務がないため、対応が後手に回ることがあります。
それぞれにメリットとデメリットがあるので、よく検討したうえであなたに合う契約をおこないましょう。

あわせて読みたい|株式会社FReeY【フリー】の不動産売却

不動産売却の広告方法にはどのような種類があるの?

不動産売却の広告方法にはどのような種類があるの?

不動産会社が決まったら、以下の方法で宣伝活動をおこないます。

●新聞の折り込みチラシやポスティング
●住宅情報誌への掲載
●フリーペーパーなどの情報誌への掲載
●大手不動産ポータルサイトなどネットへの掲載
●レインズへの登録
●現地に看板を設置


さまざまな広告方法がありますが、どの方法が効率的な宣伝につながるのでしょうか?

ネットは効率的に宣伝できる広告方法

最近はネットで住宅情報を検索する方も増えているので、間取りや設備を記載したファクトシートをネット上にアップすれば、多くの人に見てもらえます。
また不動産業界には「レインズ」と呼ばれる不動産情報専門のシステムがあります。
レインズに登録すれば、依頼している不動産会社以外の会社もあなたの家の情報を検索して見られるので、ぜひ登録してもらいましょう!

不動産売却を近隣に知られたくない場合の公告方法

ネット上に不動産の情報を掲載すれば多くの人に物件を見てもらえますが、なかには近所の人に不動産を売却することを知られたくない方もいらっしゃると思います。
そのような方はネットへの掲載は近隣の方が調べて見つけてしまう可能性があるので、オススメできません。
あまり大々的な宣伝ができない方は、チラシを配布する広告活動がオススメ!
家の周りには配布しないでほしいなどチラシの配布範囲を指定できるので、周りの目を気にせず売却活動ができますよ!
不動産会社の担当者と相談しながら、あなたの希望に合う広告方法を選びましょう。

必読|不動産の任意売却とはどんな制度?メリットや注意点を知ろう

不動産売却の広告を出す際のポイントは?

不動産売却の広告を出す際のポイントは?

広告方法を決めたら、いよいよ広告の作成と宣伝活動をおこないます!
広告は不動産会社が作成しますが、次のようなポイントを意識して作ってもらうと良いでしょう。

ポイント1:購入者の知りたい情報を具体的に記載する

必要な情報が記載されていないチラシは読む気が起こらず、「この物件が気になる!」とはならないですよね?
以下の情報は最低限記載して、購入希望者の興味を引きましょう。

●現地の住所
●駅からの距離・分数
●買い物スポット・学校・病院などの有無
●間取り・広さ
●築年数


これらの情報は「明るい部屋」「広い間取り」「駅近」など抽象的な言葉は選ばず、「南向きの部屋」「20畳のリビング」「駅から徒歩5分」など、具体的な情報を載せるのがポイントです。
なるべくどのような家なのかをイメージしやすい言葉を選び、売却活動をスムーズに進めましょう。

ポイント2:物件の写真を大きく掲載する

チラシやネット上の情報を見た人が実際にその家で暮らすことをイメージしやすいよう、物件の写真をなるべく大きく掲載するのもポイントです。
その際過度にキレイに見せようとせず、なるべくリアルに近い写真を選んだほうが、実際に物件を見た際に落差がないので購入につながりますよ!

あなたもしくは不動産会社の人の写真を掲載する

たとえばあなたの家族写真などを掲載すれば、どのような家族構成の人が住んでいたかわかりますし、親近感も湧きます。
しかしなかには写真を載せるのに抵抗がある方もいらっしゃると思うので、そのような場合は不動産会社の担当者の社員を載せるのもオススメ!
物件のイメージがプラスに働くような、笑顔で雰囲気の良い写真を選びましょう。

キャッチーな言葉を選ぶ

あなたが物件の見学を検討する際、単に「内覧歓迎」と書かれているよりも「ご家族でのお越しをぜひお待ちしております」などと書かれていたほうが、訪れてみたくなりませんか?
このように相手の心を動かすような、キャッチーな言葉を選ぶのもポイントです。
さまざまなポイントを挙げましたが、すべてにおいて大切なのはデメリットを隠さないこと!
物件のデメリットを隠し魅力的な点だけを掲載すると、内見時にガッカリしてしまい、購入につながりません。
購買意欲をそそるキャッチコピーでカバーしながらデメリットも提示し、内見希望者がたくさん集まるようにしましょう!

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まとめ

今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、広告の費用負担や種類、また広告を出す際のポイントについてご紹介いたしました。
広告の作成は不動産会社にお任せできますが、その仕上がりが売却活動の成功のカギを握っているといっても過言ではありません。
費用は不動産会社が負担するとはいえ、仲介手数料に含まれているので結果的には不動産を売却するあなたの負担にもなります。
広告を掲載する媒体やチラシの配布の有無などを担当者と相談してあなたに合う宣伝方法を選び、スムーズに売却活動を成功させましょう!

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