新型コロナウイルスは不動産売却にどのような影響を与えているの？

2020年に世界中を巻き込んだ新型コロナウイルスの影響が、不動産売却にどのような影響を与えるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
不動産売却を検討しているけれども、新型コロナウイルスの影響が去るのを待ったほうがいいのか、判断が難しく迷う方は少なくありません。
そこでこの記事では、新型コロナウイルスが不動産売却に与えた影響や需要の変化を探ります。
新型コロナウイルスの影響下で不動産売却を進めるポイントも、あわせて解説していきます。

新型コロナウイルスが経済や不動産売却に与える影響

まずは、新型コロナウイルスが経済や不動産売却にどのような影響を与えているのかを見ていきましょう。

新型コロナウイルスの影響でGDPは大きく減少

新型コロナウイルスは、日本中の人々の健康を脅かしていますが、経済にも大きな被害を与えています。
2020年8月に内閣府が発表した、2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、1～3月期と比較して7.8%、年率換算で28.8%減少しています。
これは、リーマンショック後の2009年1～3月期の年率換算17.8％減を大幅に上回る、戦後最大の落ち込みとなりました。
4～6月期は、政府が緊急事態宣言を出したことから個人消費を中心に大きく滞った影響です。
しかしその後、2020年7～9月期については、4～6月期と比較して5.0％、年率換算で21.4%増えています。
それでもコロナ前の水準には、まだまだ遠く及びません。

路線価は全国平均で上昇したものの地価は下落

対して2020年7月に公表された路線価は、全国平均で1.6%の上昇を見せました。
路線価は、贈与税や相続税を計算するときに用いる、土地の価値を示す指標で、不動産売却の際、参考価格とすることもある数値です。
2020年7月に公表された路線価は、2020年1月1日時点を基準に算出されているので、新型コロナウイルスの影響を受けていないことから上昇したと見られます。
そのため、国税庁は路線価の修正の可能性に言及しています。
実際、国土交通省が2020年8月に発表した2020年4～7月の主要都市100地区の地価動向によると、前期と比較して38地区が下落しました。
このように、新型コロナウイルスは、地価に大きな影響を与えることがわかります。
今後の動きによって、地価にも影響を与え続けると予想されるため、地価の動向に注視する必要があるでしょう。

新型コロナウイルスが広がる前とあとでの不動産売却の需要比較

それでは、新型コロナウイルスが広まる前とあとで比較して、不動産の需要にはどのような変化があったのでしょうか。

新型コロナウイルスが広まる前の需要は上昇傾向にあった

新型コロナウイルスが広まる前は、インバウンド需要や東京オリンピックに向けた期待感などの影響で、住宅需要も比較的上昇傾向にありました。
日本では、中古物件よりも新築物件の人気が高いことが特徴なのですが、需要の急激な高まりを受け供給が不足する状況に陥ります。
その結果、東京都においては、中古マンションの成約戸数が、新築マンションの供給数を上回る減少が起きていたことが、新型コロナウイルスが広まる前の状況でした。

新型コロナウイルスが広まったあとはオフィスや店舗と住宅で2方向に分かれた

新型コロナウイルスが広まったあとの住宅需要は、オフィスや店舗と住宅で、2方向に分かれたことが特徴です。
2020年春の緊急事態宣言を受け、多くの企業がリモートワークの導入を余儀なくされたことから、オフィス離れが進んでいます。
ビルディンググループが公表している資料によると、2020年12月の東京の空室率は4.66%となり、7カ月連続で上昇しており、企業の集約・縮小にともなう空室の増加が原因と指摘されています。
対して一般住宅については、新型コロナウイルスの影響は受けにくいとされていることがポイントです。
それは、どれだけ経済が悪くなったとしても、人は必ず住む場所が必要だからです。
また、新型コロナウイルスの影響で、家族と一緒に過ごす時間が増えたことから、新規住宅の受注数はむしろ増加傾向にあるともいわれています。
このような事実からも、住宅系の不動産については、新型コロナウイルスによる需要への影響は限定的であると考えてよいでしょう。

新型コロナウイルスの影響下で不動産売却するときのポイント

新型コロナウイルスの影響下で、不動産を売却するときに押さえておきたいポイントは、以下の3点です。

●住宅については一定の需要がある
●新型コロナによる新たな需要も生まれている
●状況に左右されず、自身の事情を優先する

どういった内容かを解説していきます。

住宅については一定の需要がある

前章で説明したとおり、人はどんな状況下にあっても、住宅がなくては暮らせません。
そのため、オフィスや店舗とは異なり、住宅については常に一定の需要があるとされています。
売却価格についても、コロナ禍の影響で下落すると考えられていましたが、中古マンションに限ってみると、大きな影響は見られていないようです。
ただし、この状況がいつまで続くかはわからず、今後大きな下落が発生する可能性は否めません。
企業の倒産が続出し、失職する、収入が減るなどで、住宅の買い控えが発生する可能性がまったくないとはいえないのが現状です。

新型コロナウイルスによる新たな需要も生まれている

新型コロナウイルスによって、住宅に関しては新たな需要も生まれていることも、押さえておくべきポイントです。
政府がテレワークを推進した結果、都心部に住む必要がなくなり、地方とまではいかなくても、比較的郊外に目を向ける人が増えてきました。
家族と過ごす時間の大切さに気づき、マイホームの購入を検討する人も多くいるほどです。
また、オフィス近くにテレワーク用の一室を持ちたいという人も増えてきています。
不動産投資家の中には、今こそが買い時と考える人もいます。
そういった新たな需要もあるため、新型コロナウイルスの影響は、不動産売却のなかでも住宅に関しては限定的といえるのです。

状況に左右されず、自身の事情を優先する

新型コロナウイルスによる、不動産売却への影響は限定的であると考えられますが、この小康状態がいつまで続くのかは誰にもわかりません。
新型コロナウイルスの影響で、大企業が倒産することも今後考えられるでしょう。
また、新型コロナウイルスに限らず、これからどんな自然災害が発生し、災禍に巻き込まれるかはまったく予測がつかないことです。
不動産売却を検討するということは、なにか事情があるのではないでしょうか。
それであるなら、「売ろう」と思ったときを売り時と考え、売却することをおすすめします。
不動産売却に関しては、環境や機を見ることよりも、自身の事情を優先して考えることが、もっとも大切なポイントです。

まとめ

新型コロナウイルスが、不動産売却にどのような影響を与えているのかを解説してきました。
いっとき落ち着きを見せていた新型コロナウイルスですが、2021年1月には、首都圏を中心に再度緊急事態宣言が発令されるなど、状況は変化し続けています。
ワクチンの接種がいつ始まるのか、感染の広がりはいつか止まるのか、先はまったく見ません。
「機を見る」「先を読む」ことがもはや不可能である以上、不動産売却は自身の事情を優先することがポイントです。
不動産売却を検討するなら、信頼のおける不動産会社に相談するようにしてください。