不動産売却はライフステージに合わせて変化！出産など状況に合わせて解説

皆さんは、どのタイミングで不動産売却をしたいと考えていますか。
よく「出産をきっかけに」「子どもが独立したから」などライフステージの変化で売却する方が多いですが、これらのタイミングはベストなのでしょうか？
本記事では、ライフステージの変化で不動産を手放す方法とメリットについて解説しています。
いつ売却したら良いか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

出産によるライフステージの変化で不動産売却する方法

不動産売却の理由はさまざまです。
なかでも多いのが「ライフステージの変化」ではないでしょうか。
とくに、出産をきっかけに家を買い替える方は少なくないと言われています。
出産による不動産売却のメリットや方法についてご紹介します。

なぜ出産をきっかけに不動産売却する方が多いのか

出産をすると、今住んでいる部屋が狭くなります。
そのため、新しい家に買い替える方が多いと言われています。
「子どもが産まれたあとでも良いのでは？」と思う方もいますが、早めに買い替えることで資金も貯めやすくなりますし、余裕をもって生活できるようになるので安心です。
また、子どもに合わせた環境を選べるのも、出産タイミングで不動産売却する方が多い理由になります。

不動産売却によって資金計画が立てやすくなる

先ほども述べたように、出産前後に買い替えることで、資金計画が立てやすくなります。
とくに出産前は、ベストなタイミングです。
子育てにかかる資金や教育費用なども、早めに不動産売却すると生活への支障も軽減できるでしょう。
ただし、共働きの場合は奥さんの収入が減ってしまいます。
そのため、出産前後は無理のない返済プランを立てることも大切です。

子どもに合った環境を選べる

出産してから家を買い替えるよりも出産前に買い替えるほうが、子どもに合った住環境をゆっくり考えることができます。
地域によって子育て支援に特化したエリアは違いますから、その辺も考慮して選べるのはありがたいでしょう。
子どもが小学校・中学校と成長したときのことも考えて「学校が近いエリア」を選んだり、「自公園や緑が多いエリア」を選んだり、前述したように子育て支援に積極的な自治体はまさに子どもがいる方に嬉しいエリアです。

早く不動産売却するコツ

「家を買い替えたい！」と思ったら、なるべく早めに売却するのがおすすめです。
そのためには、「査定額よりも安価で売る」「金額は買主が提示したものを」などが挙げられます。
不動産会社に依頼したり、自分で買主を探すのも効果があります。
当然、査定額より高い金額を設定してしまうとなかなか買主が見つかりません。
一方で安く売ってしまえば、比較的早く買い取ってもらえます。
また買主から「値下げしてほしい」と言われたら、できるだけ応えるようにしましょう。
希望値に下げることも、早く不動産売却するコツになります。

子どもの独立によるライフステージの変化で不動産売却する方法

ライフステージの変化で不動産売却する方が多いなか、出産に次いで多いのが「子どもの独立」です。
子どもが独立すると、子ども部屋は不要になります。
「帰省したときに使えるから」とそのままにしておく方もいますが、不動産売却で老後の資金にすることもできます。
ここでは、売却の方法やメリットについてご紹介します。

老後の資金に充てることができる

我が子が小さい頃から住んでいた家を手放すのは少々勇気が要ります。
しかし、売却することで老後の資金に充てることができるので、決して悲しいことばかりではありません。
一般的に、空いた子ども部屋は「収納スペース」にしたり「来客用」にしたり、使い方はさまざまです。
老後について考えるには少し早いという方は、ある程度の年齢になるまでこのような使い方をするのも良いでしょう。
とはいえ、とくに使い道がない方やなかなか子どもが帰省しない場合は、売却したほうがメリットになります。
手広くなった部屋は勿体ないですし、売却し老後の資金に充てることで生活環境も良くなるでしょう。

老後の生活に考慮した部屋に引っ越せる

また、老後の生活の利便性に考慮した部屋を選べるのも魅力的です。
子どもたちの家の近くに引っ越したり、買い物しやすいエリアを選んだり、生活に新鮮さを感じたい方は不動産売却が適しています。
一番多いのが戸建てからマンション、アパートに引っ越すケースです。
近年、お年寄りを狙った詐欺も少なくありません。
安全な生活を考えれば、子どもの独立をきっかけにセキュリティがしっかりした物件に引っ越すのも手でしょう。

家を高く売るにはリフォームが必要？

ただし、築年数が古い家は、そのままでは高額で売却できません。
基本的に家を売るときはリフォームしないほうが良いと言われていますが、それはあくまで状態の良い物件であって、前述したように築年数が古かったり、損傷が多い物件はリフォームしてから売却したほうが買い手が見つかりやすくなるでしょう。
一方でリフォーム費用を回収しづらかったり中古ならではの安さが損なわれやすいので注意が必要です。
また、リフォーム後のデザインが買主の趣味に合わない場合もあります。
そうなると、せっかくリフォームしても買い手が見つかりにくくなるので気を付けてください。

親が亡くなったなどライフステージの変化にあわせて不動産売却

最後に、親が亡くなったタイミングで不動産売却する場合はどうでしょうか？
出産や子どもの独立よりも、大きなライフステージの変化になります。
ここでは、親が亡くなった場合の不動産の対応についてご紹介します。

名義変更をして不動産売却する

この場合の売却は、一般的に名義変更や親の代理人として売る方法があります。
名義変更をする場合、相続登記を相続手続きまでに済ませます。
というのも、親の名義のままでは売却することができないからです。
ですので、必ず所有権移転の登記申請書を提出してください。
相続登記には、登記申請書・印鑑証明・住民票コピー・戸籍謄本・遺産分割協議書が必要になります。
また遺言がある場合は、遺言書も用意しておきましょう。

親の代理人として不動産売却する

親の代理人になって売る方法は、委任状が必要です。
委任状を提出するときは、親の書類を用意します。

印鑑証明書・本人確認書類・実印・住民票
さらに、子どもの本人確認書類・実印も準備しておきましょう。
2つの方法以外にも、「成年後見制度」を利用して売ることもできます。
この方法は、何らかの障害で十分な判断ができず、不利益を被らないように意思決定を援助する制度になります。
家庭裁判所で後見人と選任された方が手続きをおこないます。

不動産売却にかかる税金など

税金や節税特例などを無視して売ってしまうと、後悔してしまう恐れがあります。
ですので、親の家を売る際は事前にしっかり確認しておきましょう。
一般的に、必要になる税金は以下のとおりです。

●譲渡所得税
●印紙税
●登録免許税（相続登記）

譲渡所得税は所得税や住民税など、所得の39.63％または20.315％の費用がかかります。
印紙税は、家を売買する際の契約金額によって税額や費用は変動します。
登録免許税は、固定資産税評価額0.4％、登記代行する場合は別途7～10万円必要になります。
なかでも譲渡所得税は高額なので、きちんと理解しておきましょう。
少しでもマイナスにするために「特例」もありますので、ぜひ検討してみてください。

まとめ

不動産売却は、ライフステージの変化でおこなう方が多いことが分かりました。
なかでも親が亡くなったタイミングで売却する場合、出産や子どもの独立とは違って手続きが大変なので、しっかり理解しておきましょう。