不動産売却を遠方からする方法や流れとは?注意点についても解説

不動産のこと

不動産売却を遠方からする方法や流れとは?注意点についても解説

不動産売却を検討している方で、売りたい物件が遠方にあって困っているという方もいらっしゃると思います。
売却の通常の流れは不動産会社に依頼をし、契約の際に売主と買主双方が立会いのもとでおこなわれます。
しかし、立会いをおこなわなくても売ることは可能です。
ここでは、遠方にある物件を売却する方法や流れ、注意点についてご解説いたします。

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不動産売却を遠方からおこなう方法についてご解説

不動産売却を遠方からおこなう方法についてご解説

現地に行かずに物件を売却する方法は、主に以下の3つがあげられます。

持ち回り契約でおこなう

持ち回り契約とは、売主が契約の場に立合いできないときに、不動産会社が売買契約書を売主と買主双方へ郵送し、署名や捺印をおこなう契約のことをいいます。
買主が期日までに手付金を振り込むことによって、売買契約が成立します。
法律上では、売主と買主がこの持ち回り契約の意味を理解・共有し、合意形成されていれば有効になると定められています。
そのため、立合いをおこなわなくても納得してくれる買主であれば、持ち回り契約の方法で遠方からでも、物件を売却することは可能です。

縁故者または知人による代理契約をする方法

土地の近くに親戚または知人が住んでいる場合、その方々に依頼して代理契約する方法もあります。
売買契約書への署名や捺印を代理でおこなってもらい、署名代理という方法で法律上は有効です。
ただし、契約時に起こったトラブルなど、署名代理をおこなった方の行為に対する責任は依頼した売主が負うことになるため、人員選びは慎重におこなう必要があります。

司法書士に依頼する

代理を頼めそうな親戚や知人がいない場合は、司法書士に依頼する方法があります。
司法書士は専門的な法律の知識を有しているため、安心して依頼することができるでしょう。
その専門知識に基づいて、登記や契約書類作成、提出をおこなってくれます。
手数料を払うことで、立合いや売買契約のすべてを代理として任せられるため、手間がかかりません。

不動産会社選び

上記の3つの方法を成立させるために大事になってくるのが不動産会社になります。
まず、重視するべきことは土地勘のある現地の会社に依頼することです。
いくら有名で大手だとしても、地域の情報に詳しくなかったり、現地のネットワークがない不動産会社は売却するまでに時間がかかってしまう恐れがあります。
また、営業担当者との相性も大切になってきます。
なかなか顔を合わせられないなかでの取引となるため、少しでも違和感のある相手との契約はおすすめいたしません。
レスポンスの速さや、販売状況や反響のこまやかな報告、準備や手続きを先回りして教えてくれる気遣いができる担当者をポイントとしてみるのも良いでしょう。

不動産売却を遠方からおこなうときの流れを解説

不動産売却を遠方からおこなうときの流れを解説

現地に行くタイミングは売却準備、売買契約の締結時、決済・引き渡し時の最低3回あります。
しかしこれらも、さまざまな方法を使って遠隔にておこなうことも可能です。
それでは、遠方から物件を売却する際の流れをご説明いたします。

物件の査定をし不動産会社と媒介契約を締結する

はじめに売却する物件を不動産会社に査定してもらい、だいたいの販売価格を把握します。
この査定は土地勘があり、現地のネットワークがある会社でおこなってもらうことをおすすめいたします。
続いて鍵を送って訪問査定をしてもらいます。
信頼できる会社かどうかを確かめるために、事前にHPや口コミを見て確認し、信頼できる会社と媒介契約を締結しましょう。
媒介契約も郵送で締結することができ、締結したらいよいよ物件の売却がおこなわれます。

売却準備

物件を売れやすくするためには、室内の掃除や整理が必要になります。
月々1万〜2万円で空室管理を依頼する方法もあり、きれいな状態が保たれれば買主からの印象もよくなるでしょう。
また、売却前もご自身で掃除や整理、貴重品などの回収が必要になります。

売却活動を把握する

なかなか現地に行けないとなると、不動産会社の動きを把握することも難しくなります。
ここで重要になってくるのが、営業活動報告書です。
営業活動報告書をみれば、どのように販売活動をおこなっているか、反響はあるかなど、自分の不動産の現状を把握することができます。
この報告書の内容次第で、担当者のやる気の有無も分かります。
毎日同じ内容の報告書を送ってくる担当者は、義務は果たしているが熱心とは言えません。

物件が売れたら

現地で買主と顔を合わせて契約を結ぶことが難しい場合は、不動産売買契約書を郵送してもらい、契約を締結します。
売買契約書の内容は専門的な用語も多く、理解せずに契約を結ぶと後々トラブルの原因となるため、内容は電話などでしっかりと説明を受けながらおこなうようにしましょう。
売買契約を結んだら、いよいよ決済と引き渡しをおこないます。
決済時は売主本人が立合いをおこなうことが最適ではありますが、難しい場合は親戚や知人に代理人になってもらうか、司法書士に代理出席を依頼しましょう。

不動産売却を遠方からおこなうときの注意点

不動産売却を遠方からおこなうときの注意点

上述にあるように、現地に出向くことなく売却することも可能ですが、もちろん注意点もあります。

担当者の対応が良く信頼できる不動産会社に依頼する

遠方にある物件の売却を成功させるためには、不動産会社との信頼関係が大切です。
担当者や会社の力量によって、物件が円滑に売れるかどうかが大きく左右されます。
早く売りたいときこそ、慎重に決めることをおすすめいたします。
また、売却までに時間がかかる可能性もあるため、別途費用を払う必要も出てきますが、印象維持のための管理を引き受けてくれるかどうかも、確認しておきましょう。
遠方からでも、安心して任せることができるところを探しましょう。

不動産会社を選ぶとき専任媒介契約を結ぶ

一般媒介では、売主に対する営業報告義務がありません。
遠方で売却をする場合、集客状況や営業担当者の動きの把握をするためにも、その営業報告が重要になってきます。
専任媒介契約ではこれらの営業報告を一定期間ごとに売主へおこなう義務があります。
契約の際は、営業報告が義務付けられている専任媒介契約を結びましょう。

セキュリティのしっかりとした不動産会社を選ぶ

たとえば接客ブースと事務所が一体になっているような、簡単に第三者が事務所内に侵入できるようなところはおすすめできません。
預けている鍵の紛失や盗難のリスクがある不動産会社は避けたほうが良いでしょう。

現地に行くタイミングを最小限にするためは計画的に

査定から売却までに要する時間、自身が足を運ぶ必要のあるタイミングやポイントをしっかりと把握しておくことも大切です。
売主として主体的にスケジュールを把握し、営業担当者とこまめに連絡をとりながらおこなっていきましょう。

信頼性が確認できない場合は対面する

電話だけではなくオンライン上での対面も可能になりますが、信頼性を高めるためには、現地での顔合わせもしておきましょう。
売買契約に必要な書類や、今後のスケジュールを親身に、なおかつスピーディーにおこなってくれる担当者であるか確認することで、信頼度を高めることができます。
画面越しでは伝わらないフィーリングも確かめることもできます。

まとめ

現地に行かずに遠方の不動産売却をおこなう方法についてご紹介いたしました。
最低限、現地に出向かなくてはならないケースもありますが、売主が一度も行かずにおこなう方法もあります。
円滑に売買をおこなうために、この記事を参考に流れや注意点に気を付けながら、まずは信頼のおける不動産会社を探しましょう。

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