不動産売却チラシの効果は？アピールポイントやルールについても解説

不動産売却をお考えなら、早期売却につながるよう効果的な広告で物件をアピールしてほしいと考えるでしょう。
広告にはいくつかの種類があり、そのなかでも重要な役割を果たすものにチラシがあります。
チラシでアピールするポイントやメリット、ルールについても解説していくので参考にしてください。

不動産売却チラシの効果

自宅のポストに不動産のチラシが入っていることがありますが、じっくり見てみたことはありますか。
不動産会社のチラシには2種類あり、売り出し中の物件広告と、売却する物件の募集広告です。
どちらも検討していない方にとっては不要な紙にすぎませんが、物件購入や売却をお考えの方には、多くの情報が記載された重要書類と言えるでしょう。
不動産の購入は人生のなかでも高額な買い物です。
広告によって検討を始めたのち、現地調査や内覧などを経て購入にいたるまでいくつかの段階があります。
通常はチラシ広告が第1段階となるので、購入につながるかどうかの大きな役割を担っていると言えるでしょう。
効果的なチラシ作成には、メリットやデメリットを理解しておくのがおすすめです。

チラシを作成するメリット

チラシ作成のメリットはいくつかあります。
まずは物件情報を的確に知らせることができる点です。
ポストに投函されるチラシはB4かA4の一枚の紙にすぎませんが、記載する情報にはさまざまな規制やルールがあります。
作成するときには規制に触れないように、シンプルに正しい情報を載せなければなりません。
購入を検討する方がどんな情報を求めているかの把握が重要です。
周辺施設や間取りなどの知りたい情報が的確に記載されていると、引っ越してからの生活をイメージしやすく、購入にもつながります。
ふたつ目のメリットとして、近所の方が購入に至る可能性が高いという点です。
住み替えたいが仕事や子どもの学校の都合で、同じ地域に限定して物件を探している方は意外と多いです。
他には、高齢になった親の介護のために近所に引っ越したいといったケースもあります。
しかし、近隣で物件購入を考えている方がインターネットなどで積極的に物件探しをおこなっているとはかぎりません。
近くで家が売りに出ていても認知しておらず、チラシで初めて知る方もいらっしゃいます。
近隣にお住まいなら、土地柄や環境も良く理解している場合が多く、すぐに決断し購入に至る可能性もあります。
チラシはアナログな方法ではありますが、近所の買主を発掘できるメリットが大きいと言えるでしょう。

チラシを作成するデメリット

デメリットは広告が周知される範囲が狭いことです。
インターネット広告とちがい、ポスティングした範囲の方にしか情報が届きません。
間違って捨ててしまう可能性もあります。
効果を上げるには、目にとまるようなデザインに工夫することとポスティングの回数を増やすと良いでしょう。

不動産売却チラシを作成してアピールするポイント

不動産売却チラシに記載する基本的内容は次のとおりです。

●物件概要
●物件の写真
●間取り図
●不動産会社の情報

物件概要は、物件の種類や価格、面積や周辺施設までの距離、建ぺい率や容積率といった物件に関する情報です。
物件写真はチラシの場合、多くを掲載することが不可能なので外観や室内など1～2点の場合が多いでしょう。
間取り図は購入を検討するうえで重要な情報であり、正確な表示が求められます。
対象の家族構成などもイメージしやすいように、広さや方角などもわかりやすく掲載すると、アピールできます。
不動産会社の情報には、名前や所在地だけでなく、取引形態も表示されているので参考にしてください。
さらに、掲載物件のアピールになる効果的な情報として、「瑕疵担保保険」と「インスペクション」があるので解説していきます。

瑕疵担保保険をアピール

住宅瑕疵担保保険とは、事業者が建設した住宅に瑕疵（欠陥）が見つかった場合に、補修するための費用を補填してもらえる保険です。
新築住宅を建てる際には、建築会社などに対して瑕疵担保保険への加入が義務付けられています。
なぜこのような保険制度ができたかというと、消費者を守るためです。
もしも新築住宅の見えない場所に欠陥があったとすれば、一般の消費者には見抜くことは困難であり、わからずに購入してしまうかもしれません。
家という高額の買い物をするわけですから、不安になるのは当然です。
しかし、たとえ住宅に欠陥（瑕疵）が見つかっても、引き渡しを受けてから10年間は保険によって保障されているので安心できます。
倒産などの理由により事業者に補修請求を行えない場合でも、保険会社に直接請求することができます。
中古物件を購入する際には、この瑕疵担保保険に入っている物件かどうかも大きな判断基準です。
広告を作成する際には、忘れずに記載すると良いでしょう。

インスペクションをアピール

住宅の売買におけるインスペクションとは、建物の調査や住宅診断を指します。
インスペクションとは本来、調査や検査、視察の意味を持つ英単語ですが、日本の中古住宅売買において使われるようになりました。
建築士の資格を持つ専門の検査員が、第三者の立場で住宅の検査をおこないます。
古い建物でも取り壊して新しくするだけでなく、しっかりメンテナンスすることで長期的な使用を可能にするサスティナブルな流れは、これからさらに広まるのではないでしょうか。
記載する情報では、インスペクションの実施をアピールするとより売却しやすいと言えるでしょう。

不動産売却チラシの規制

不動産売却の広告にはさまざまな情報が記載されていますが、どのチラシを見てもほとんど同じような内容になっています。
これは、「不動産の表示に関する公正競争規約」といって、不動産業界の自主規制が関わっているからです。
さらに、「宅地建物取引業法」や「不当景品類及び不当表示防止法」による規制もあります。
広告に記載できる情報は、法律によってさまざまな規制や表示ルールが厳しく定められているのです。

誇大広告の禁止

広告には効果的なアピールが必要ですが、過度の表現は禁止されています。
実物とは明らかに違う内容であったり、実際より優れていると購入者に誤認させたりするような表現です。
たとえば、物件からの眺望が日本一や完璧などと記載してはいけません。
売主から見ると日本一の眺望でも、他の方が必ずしも同じ感想を持つとはかぎらないからです。
また、格安や激安などの著しく安い印象を与える用語なども禁止されています。
過度な表現によって購入希望者に誤解を与えるような、不利な契約の発生を防止しているのです。

広告開始時期

売却の広告を出す時期にも制限があります。
宅地に関しては開発許可を受けたあと、住宅は建築確認後でないと広告を出すことができません。
中古住宅ではあまり関係ないルールになりますが、大規模なリフォームなどをしている場合には注意が必要になります。

記載しなければならない特定事項

広告には建築などの制限が発生する内容の記載が必要です。
これを特定事項と言い、売主が表示をのぞまないような内容である場合もあります。
たとえば、セットバックを要する土地や高圧線下の物件、がけ条例や土砂災害警戒区域などの建築に制限がある土地などです。
さらに、建築工事が相当期間中断していた新築住宅や国土利用計画法の制限がある土地なども広告規制の対象になります。

まとめ

不動産売却のチラシには厳しい表示規制が設けられていますが、ルールを守って作成し効果的なアピールを目指しましょう。
近隣住民への重要な情報源となり、早期売却につながる可能性もあります。
この記事の解説が、スムーズな売却へのお手伝いになれば幸いです。