不動産売却に必要な付帯設備表とは？記入事項や記入時の注意点をご紹介

不動産売却において、売買契約には多くの重要書類が存在します。
どの書類も不動産売買で起こりうるリスクを回避し、円滑に手続きを進めるために重要な役割があります。
その中の1つである付帯設備表は、不動産の引き渡し後のトラブルを予防するための重要な書類です。
この記事では、不動産売却に必要な付帯設備表とは何かについて、記入事項や記入時の注意点とともにご紹介します。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

まず、付帯設備表とは何かについてご紹介します。

付帯設備表とは

付帯設備表とは、不動産引き渡しに合わせて一緒に引き渡す設備に関して記入した書類です。
引き渡す不動産に付いている設備の有無や各設備の欠陥や不備がないかを記入します。
売主は売却後に生じやすい問題を回避するため、そして買主は納得して不動産を購入するのに付帯設備表が重要な役割を果たします。
なお、書類は不動産の売買契約締結前までに作成し、実際の設備を照らし合わせながら買主とともに確認するのが一般的です。
お互いに物件の設備について情報共有しておき、買主が納得したうえで購入してもらうためにも役立ちます。
ちなみに、物件そのものの状態については、物件状況報告書と呼ばれる別書類を作成するため、付帯設備表はあくまで物件に付随する設備のみについて記入します。

不動産売却における付帯設備表の必要性

付帯設備表は、不動産売却後の認識の違いによるトラブルを予防するために欠かせません。
なぜなら、不動産売買で起こる問題の多くは、物件の付帯設備に関するクレームであるからです。
具体的には、物件の引き渡し後に設備の不具合があった場合や残置物があった場合に買主がクレームを入れ、大きな問題となるケースがあります。
とくに中古物件の売買では、キッチン設備や空調設備、給湯設備も当然ながら中古品になります。
そのため、使用による経年劣化による不具合や故障が生じている可能性があり、売却後のトラブルの原因になりかねません。
また、設備の撤去の有無もトラブルとなりやすい問題です。
買主の認識とは違った残置物があったり、反対に残っていると思っていた設備が撤去されてしまったりする問題もあります。
こういった不動産売買で起こりうる問題を未然に防ぐために、付帯設備表があるのです。
仮に、設備に関する書面がないと売主は責任を問われる可能性があり、最悪の場合、補修費用や損害賠償を支払わなければなりません。
問題が生じるのを回避し、売主と買主がお互いに納得して不動産売買するために、売主と買主で設備について認識をすり合わせておくことが重要です。

不動産売却に必要な付帯設備表の記入事項

付帯設備と一言でいっても種類はさまざまです。
具体的な付帯設備表の記入事項と具体的な設備項目についてご紹介します。

付帯設備表の記入事項

まず、記入事項についてご紹介します。
主な記入事項は、設備の有無・設備の故障や不具合の有無・故障や不具合の場所や状態などです。
なお、売却する物件が一戸建てかマンションかでも設備の種類が異なるため、記入が必要な設備をリストアップしながら項目ごとに詳細にチェックしましょう。
なお、設備の取扱説明書や保証書などがある場合は、書類に添付してください。
売却後に生じる問題を回避するためにも、売主にとって些細なことでも細かく記入するのがポイントです。
続いて、具体的な設備項目についてご紹介します。

主要設備

まず、給湯関係や水回り関係、空調関係などの主要設備の項目です。
給湯関係は、給湯器・電気やガスの熱源など、水回りは、キッチンの流し台・浴室やトイレの水回り、水栓などを指します。
また、エアコンなどの冷暖房器具の設置場所や熱源、ドアチャイムやインターホンも主要設備に含まれます。

その他の設備

主要設備以外の設備の有無についても記入が必要です。
具体的には、照明器具や収納関係、雨戸やシャッターなどの建具などが挙げられます。
なお、テレビ視聴において地上波テレビのアンテナや衛生アンテナなどがある場合も有無も記入してください。
さらに、カーテンレールや車庫、庭木など物件に関わる設備はすべて詳細に記入する必要があります。

特定保守製品

前述した設備以外にも、特定保守製品と呼ばれるメーカーによる保守が必要な設備の記入も必要です。
特定保守製品とは、不動産所有者による保守が困難な設置型の設備です。
経年劣化によって火災や死亡事故のリスクがある製品として指定される設備を指し、2021年時点で石油給湯器と石油風呂釜の2種類が指定されています。
これらの製品には、長期使用製品安全点検制度が適用されており、定期的な点検を受けなければなりません。
そのため、特定保守製品がある不動産を売却する際は、必ず売主は買主に告知し、必要な対応方法について申し送りする必要があります。

不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

付帯設備表を記入する際は次の注意点に気を付けながら記入してください。
売却後のトラブルを予防することが目的であるため、できる限り詳細に、かつ正確な記入を心がけましょう。

設備の動作チェックをしてから記入する

設備の状態をより詳しく、正確に記入するために設備の動作チェックをしてください。
換気扇や給湯設備など普段使っている設備だとしても、すべての設備の動作をチェックしましょう。
なぜなら、物件に長年住んでいる所有者は、設備に慣れてしまっているからこそ不具合や不備に気づいていない可能性があるからです。
また、客観的に設備を評価するためにも、動作確認を実施する際は不動産会社の担当者など第三者の立ち会いの下、チェックをおこなうのが良いでしょう。
たとえば、扉の開閉など長年住んでいる売主はコツを知っているために開閉に問題ないと思っていても、売主以外の方にとっては立て付けが悪く開閉に問題があると感じる場合があります。
不動産会社の業者と一緒に確認することで、プロ目線でのチェックも可能になります。
より信頼性の高い書類を作るために、仲介業者と一緒に作成しましょう。

設備の撤去に悩む場合は買主に相談する

付帯設備は、本来売主側で全撤去するのが原則です。
しかし、不要な残置物があれば買主が撤去費用を負担することになり、クレームになりかねません。
そこで、どうしても残したい設備がある場合や撤去するか悩む設備がある場合は買主に相談してみましょう。
買主の承諾を得られれば、設備の状態を詳細に記入し、現況のまま引き渡しても問題ないように手続きを進めてください。
なお、買主から不要と言われた設備は必ず撤去しましょう。

設備の経年劣化は注意書きとして記入する

付帯設備表は、設備について詳細に記入しなければなりません。
そのため、経年劣化についてもネガティブな印象を与えてしまう可能性はありますが、正直に記入するのが大切です。
普段何気なく設備を使っている売主では気づけない傷や汚れ、不具合が隠れている可能性もあります。
書類作成前に入念に経年劣化による不備や欠陥がないかをチェックし、問題があれば注意書きとして書面に残してください。
書面に記入する際は、経年劣化によって生じた性能低下や傷、汚れ、不具合など詳細にわかりやすく記入しましょう。

まとめ

不動産売却において、付帯設備表は売却後のトラブルを予防するために重要な書類です。
設備は動作確認をしたうえで、気になる点は細かいことでも書面に残すことをおすすめします。
売主と買主がともに安心してやり取りするために、売主は責任をもって詳細にかつ正確に不動産の設備について記入してください。