空き家の家財道具を自分で処分する方法とは？業者との違いや費用を解説

空き家を相続する際に、家具や遺品、相続品がたくさんあって処分に困るというお客様の声も多くあります。
自分で処理するのか業者に依頼するかで費用が異なりますから、自分でできる範囲はどこまでなのか、依頼する場合はいくらかかるのか気になるでしょう。
今回は空き家にある家財道具を自分でやるケースと依頼するケースとの違いや価格について解説します。

空き家の家財道具を自分で処分する際のやり方

空き家の手入れを怠ってしまうと室内に湿気がたまりますから、とくに自然の素材でできた家財道具は劣化が進むでしょう。
さらに、長期間家具が置かれたままの空き家は不法侵入や不法滞在者による放火と火災の発生率が高い傾向にあり、不要な家具はなるべく早く処分すべきです。
お客様自身で家具を処分する方法は大きく分けて3つですが、それぞれメリットとデメリットがあります。

自治体のゴミ収集を利用

基本的に家具や遺品は家庭ごみに該当しており、各市町村のゴミ収集で処分可能です。
粗大ごみに関しては自治体ごとに回収サービスがありますので、利用の際は手数料シールを購入する必要がある場合もあります。
手数料シールがどこにあるかわからないという声がありますが、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど指定された販売許可店にあります。
シールを貼り付けた粗大ごみは指定の場所に出すと回収してもらえます。
注意点として、自治体で回収してもらう際は1回の処分につき数量制限が設けられている場合があるでしょう。
処分する数量が多ければ多いほど、費用がかかってしまう可能性があるのが欠点です。

家電は家電量販店や家電リサイクルセンターの指定ボックスで回収

家電やリサイクル法で指定されているものはその内容にもとづいて処分しなければならないです。
具体的にテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンは家電量販店にて有料での引き取りが可能です。
料金の内訳として、メーカーが設定している商品ごとのリサイクル料金と家電を収集運搬する料金となります。
家電量販店以外に、家電リサイクルセンターが指定した引取所へ自分で持ち込む方法もあります。
指定引取所で引き取る方法であれば、リサイクル料金のみでお得です。
パソコンとビデオデッキ、炊飯器は小型家電リサイクル法で指定された品目で、街中にある回収ボックスが利用可能です。

フリーマーケットを利用

破損がほとんどない家具や小物でしたら、フリーマーケットやフリーマーケット専用のアプリで手放す方法もあるでしょう。
フリーマーケット専用のアプリは利用者も多く、お互い顔を見せることもないので連絡のやり取りもしやすいです。
家具や小物の状態が良ければ、リサイクルショップへ買い取ってもらうよりも高額で売れやすい傾向にあります。

空き家の家財道具を業者で処分してもらう方法

自分で家財道具を処分する際は、不用品とそうでないものの仕分け、処分するための手続き、搬出作業などをすべてお客様自身でおこなう必要があります。
一方でリサイクルや不用品回収をプロに依頼すると、時間と手間をかけずに家財道具を処分できます。
空き家の家具や遺品を整理するときにどの専門家に依頼すべきかわからないとのお客様の声があるでしょう。

リサイクル業者とは

家財道具と小物、その他の物品を対象として買取する業者となります。
買取のほかに、不用品の仕分け整理や処分も有料で実施しています。
比較的大きな家具や家電を手放したい方にはおすすめしたい業者です。
注意点として、依頼先が古物商営業許可を取得しているのか確認してください。
許可証がないところへ買取依頼してしまい、高額な処理代金を請求されたり、回収した家具や小物が不法投棄されたりするトラブルがあります。

不用品回収業者とは

不用品の整理をしながら、回収や廃棄対応もしてくれる業種となります。
なかには古くなった壁や床を確認して作業をしたり、庭の物置や不要になった車の引取をしたりする会社もあります。
家財道具を処分するまでの一連の流れを業者がすべて対応するため、はじめての方でも安心して依頼が可能です。
不用品回収業者は一般廃棄物収集運搬業あるいは産業廃棄物収集運搬業の許可をもっており、リサイクル業者とは許可証の種類が異なるでしょう。
会社によってサービス内容が異なりますので、依頼するときはどこまで希望するのかを決めて選びましょう。

遺品整理業者とは

空き家にある家財道具から残したい物品と遺品の整理、仕分けを中心とした業種です。
仕分けした結果により出てきた不用品は処理してもらえ、遺品や不用品を整理したあとの室内の清掃サービスもおこなっている会社も多いです。
なお、不用品回収やリサイクルの会社と比べて費用がかかる傾向にありますので注意しましょう。
もし残しておきたい相続品や遺品が多くあるのでしたら、遺品整理専門の会社へ仕分けと処分を依頼するのをおすすめします。
残しておきたい思い出の品が少ないときは、不用品回収の選択が望ましいです。
依頼するときは、必ず見積もり書をもらい金額がどのくらいになるのかを意識しておくのも大切です。

空き家の家財道具を業者か自分で処分するときの費用

費用を抑える方法を知りたいお客様が多いですが、家財道具を片付ける際の費用は間取りや品数によって変わりますので注意しなければなりません。
処分にかかる際の費用や業者へ依頼する方法の依頼費用がいくらになるのかを理解している必要があります。

処分費用の相場

お客様自身が自治体の処理施設へゴミを持ち込むのがもっとも価格が抑えられますが、重さや処理方法による手数料は自治体によって異なります。
持ち込み可能のゴミの種類は決まっていますので、処理できるものかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。
家電量販店にて引取をお願いするときはリサイクル料金と運搬費用をあわせた料金として、4,000円〜7,000円ほどかかるでしょう。
なお、業者へ依頼するときに、不用品を捨てる際の金額は品物の種類によって異なる点に注意してください。
たとえば冷蔵庫や洗濯機のリサイクル家電を捨てる際の経費として8,000円〜15,000円、家具や小型家電は4,000円〜16,000円、日用品は3,000円となります。
自分で家財道具を破棄する量が少ないほど費用が抑えられますから、自分でできる部分とできない部分を見定めるのが大切となります。

依頼費用の相場

業者へ依頼したときの費用の内訳として、人件費と作業費・運搬費、処分代からなります。
荷物量や空き家の間取りが増加すると、依頼料が高くなる傾向にあります。
荷物が増えるほど、仕分け作業が増えるとともに運び出すためのコストと人員が増えるからです。
注意点として、料金は一律であり、依頼先によって価格に差が出るでしょう。
近年は悪徳業者による被害も増えていますから、被害を防ぐためにも口コミや見積もり時の電話応対、公式ホームページの内容をあらかじめ確認しておくのをおすすめします。
料金の目安として、1Rの間取りで1人暮らししていた場合、部屋一面にあった家財道具を処分してもらうとなると3万円〜8万円の費用がかかります。
3LDKの実家で家族とともに暮らしている方は17万円以上かかるでしょう。
また、3階以上の建物から家財を搬出する階段下ろし作業やクレーンで荷物を搬出する作業は追加料金がかかりやすい事例です。

まとめ

空き家にある家財道具を自分で処理する方法として、自治体のゴミ収集や家電量販店、フリーマーケットの利用があります。
一方で業者に依頼すると費用がかかりますが、仕分けや処理手続き、空き家の清掃などもすべておこないます。
料金とそれぞれの特徴を考慮しながら使い分けると良いでしょう。