家の解体費用に補助金はある？売却前に知っておきたい適用条件や注意点

不動産を売却する際、家や建物の解体費用に使える補助金制度を知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、売却する住宅に適用できる解体費用への補助金とは何かをお伝えします。
補助金制度の対象となる条件や申請する際の注意点もご紹介しますので、売却する前にぜひ読んでみてください。

売却する家の解体費用に適用できる補助金制度とは？

所有する不動産を売却するとき、中古住宅としての価値が低い場合は、解体して更地にして売り出す方法もあります。
しかし、解体費用を負担に感じる場合も多いため、使える補助金制度を知っておくのも重要です。

家の解体費用に対する補助金制度とは？

補助金制度とは、個人や法人がおこなう行為に対して、国や自治体などが資金を補助する制度です。
多くは、終了後に申請すると受け取れる仕組みになっています。
適用できる行為や申請方法などにはきまりがあるため、利用したい場合は事前に制度の概要を把握しておくことが大切です。
家や建物を解体する際に適用できる補助金制度は、空き家など現在利用していない物件が対象になります。
解体によって土地利用を促進するほか、自然災害などによる倒壊や破損が原因で生じる近隣住民への被害を未然に防ぐ点などが目的です。
支給する自治体によって、対象となる条件や補助する金額は異なります。
利用したいときは、物件のある自治体に補助金制度があるかなど詳細を事前に確認してから、解体工事を依頼しましょう。

住宅の解体費用への補助金制度の種類

多くの方が利用できるのは、木造住宅に対する解体費用への補助金制度です。
地震によって倒壊する可能性の高い、耐震基準を満たしていない木造住宅を対象としています。
空き家を対象とした種類は、特定空家など、倒壊する危険の高い老朽化した物件に対する補助金制度です。
このほか、ブロック塀に限定した補助金制度もあります。
地震によって倒壊し、通行人などが下敷きになるなどの被害を防ぐのが目的となっており、レンガ造りや石造り、コンクリート造も対象です。
また、解体費用のほか建築代金を適用対象にしている建て替え工事を対象にした補助金は、解体後に建築する住宅が、耐震基準を満たすのが要件になっています。

空き家に対する補助金は2種類

全国的に増加傾向にある空き家は、地域の景観を損ねるだけでなく、倒壊する危険度が高いなど深刻な社会問題です。
そこで、空き家対策特別措置法により、自治体が損傷の激しい物件を特定空家に指定して解体を促進する仕組みを整えています。
特定空家に対する危険廃屋解体撤去と、人の住んでいない老朽家屋の解体工事への補助金を運用中です。

▼この記事も読まれています
実家を売却する際に本籍地は変更する必要があるのか？その手続き方法とは？

売却する家の解体費用に利用できる補助金制度の条件

補助金制度は、自治体に申請して受け取る仕組みになっており、さまざま条件があります。
目的や物件に対する条件のほか、手続き方法などにもきまりがあるため、合致しない場合には利用できません。

住宅の解体費用に対する補助金の条件は自治体に問い合わせる

補助金は、対象となる工事内容や給付金額は、自治体によって異なります。
また、同じ自治体とはいえ、昨年度と今年度では条件が変更になっているケースもあるため、必ず事前に問い合わせが必要です。
問い合わせ方法は、それぞれの自治体のホームページで確認するほか、自治体名と解体費用・補助金などを入力して検索できます。
平日の8時半～17時の窓口業務時間内は、電話での問い合わせも可能です。
問い合わせ先は、所有者の居住地ではなく、物件の所在地です。
遠くにお住まいの場合は、自治体の実施している補助金事業を把握しにくいため、事前に問い合わせることをおすすめします。

補助金の申請方法や申請期限も要チェック！

目的に合致した解体工事であっても、申請方法が間違っていると交付対象になりません。
自治体によっては、工事の着工前に申請をおこない、その年の予算を使い切ってしまうと年度途中でも受け付けを終了するケースもあります。
そこで、年度初めの4月上旬に申請手続きをおこなうようにしましょう。
地元の解体工事を手掛ける会社に補助金を利用した解体工事を相談し、3月末までに手続きする準備を整えておくと、高確率で受給できます。
また、申請してから工事を開始するまでの期限を設定している場合もあるため、施工会社とのスケジュール調整も重要です。
くわえて、補助金の申請には、完了報告も欠かせません。
その際、工事前と工事完了後の画像貼付が条件になるなど、申請手続きはさまざまです。
申請書の記入はもちろんですが、添付書類なども事前に確認して、ミスを防ぐようにしましょう。

税金の納付状況も条件

建物の解体に対する補助金制度は、不動産にかかる固定資産税や都市計画税のほか、居住中の方は住民税などを納付している点が条件です。
補助金の原資は税金であるため、納税していない方に対して補助金は適用しません。
住民や物件の所有者としての義務を果たし続けた方だけが受給する資格を有します。

▼この記事も読まれています
不動産を売却するとき庭の植木は処分する？それとも残す？

売却する家の解体費用に補助金を受給する際の注意点

建物の解体費用に対する補助金制度は、制度の仕組みを理解しておくのがポイントです。
注意点を把握すると、スムーズな受給につながります。

審査待ちの期間も想定しておく

補助金は、申請してもその場ですぐに許可は出ません。
書類審査などをおこなうため、2～3週間は審査待ち期間です。
申請後すぐに着工できるケースのほか、許可が出なければ着工できない場合もあります。
審査待ちの時間を無駄にしないためにも、段取りよく申請を済ませましょう。
また、申請書の記入内容が間違っていると、さらに時間がかかります。
書き方がわからないときは、窓口に持参して担当職員に直接質問するのも、時間短縮に役立つ手法です。

自治体ごとに補助金制度は異なる

同じ補助金制度の名称であっても、自治体ごとに適用できる物件や条件、支給する金額の上限は異なります。
一方、補助金以外にも、助成金や支援制度など、制度名自体が異なるケースもあるため注意が必要です。
直接電話や窓口で問い合わせる前に、自治体のホームページで確認しておくと、時間も手間も省けます。
窓口に問い合わせる際の注意点は、手元に固定資産税納付書など、自治体から受け取った物件に関する書類を手元に準備することです。
地番や名称などは、従来使用している住居表示とは異なります。
補助金制度に関して詳細な説明を受ける時間を増やすためにも、関係書類を揃えておきましょう。

補助金は工事を完了後に口座で受け取れる

申請手続きの際、補助金の受取口座も記入しますが、実際の入金は工事が完了した翌月以降です。
補助金制度は、解体工事の完了報告も適用条件になっています。
完了報告を受け、職員が現地を確認してから支給するのが流れです。
この際、領収書を添付しないなどの不備があると、支給取り消しになる可能性もあるため、最後まで気を抜かずに手続きします。
振込日を設定している自治体も多く、支給決定日しだいでは翌月、翌々月払いも珍しくありません。
受け取るまでに売却しても差し支えないため、解体後は売却手続きを始めましょう。
また、解体後は、滅失登記も忘れずにおこないます。
登記手続きをおこなわないと、売却に支障をきたすからです。

▼この記事も読まれています
事故物件の告知義務違反とは？新たなガイドラインの基準

まとめ

住宅や建物の解体費用に対しては、自治体ごとに補助金制度がありますが、適用条件などが異なります。
予算枠があるため期限より早期に手続きを済ませるほか、固定資産税などを納付している点も条件です。
補助金は、工事の完了報告後に支給決定があってから口座で受け取りますが、その間に売却活動を開始できます。