空き家を有効活用できる住宅セーフティネット制度！メリットや注意点を解説

賃貸物件に入居をしたくても、なかなかスムーズに入居ができない方も多くいらっしゃいます。
そのような方が安心して暮らせる家を提供する住宅セーフティネット制度は、空き家を所有する大家さんにとっても多くのメリットがある制度です。
今回は、空き家を有効活用できる住宅セーフティネット制度の特徴や登録方法、メリット・注意点についても解説します。

空き家を有効活用できる住宅セーフティネット制度とは

空き家の活用方法としても検討したい住宅セーフティネット制度とはどのような制度なのか、その特徴や仕組みについて解説します。

住宅セーフティネット制度とは

セーフティネット住宅は、2017年10月からスタートした「住宅セーフティネット制度」を基準にして登録された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のことです。
セーフティネット住宅には、生活相談や見守りサポートが受けられるなど、一般的な賃貸物件と異なる特徴があります。
住宅セーフティネット制度は、次の3点の要素から成り立っています。

●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

このように、住宅セーフティネット制度は、貸す側と借りる側双方にサポートをおこない、入居支援の促進に取り組んでいることが特徴です。

住宅確保要配慮者とは

セーフティネット住宅を利用できるのは、法令や省令で定められた住宅確保要配慮者で、主に次のような方が対象になります。
高齢者
高齢者の方の場合は、法律による年齢の定義はありませんが、物件ごとに下限年齢が設定されるケースが多くあります。
また、高齢者の方が要介護になった場合は、地域包括支援センターや居住支援法人などに相談し、適切な介護サービスを取り入れます。
低額所得者
低額所得者とは、公営住宅法によって定められている月収が15万8,000円以下の方を指します。
障がい者
生涯基本法に規定された障がいを持つ方が対象になります。
子育て世代
子育て世代とは、18歳未満の子どもがいる家庭を指しますが、子どもが18歳になった年度末までが子育て世代として扱われます。
被災者
被災してから3年以内で、被災によって住居の確保が難しくなった方が対象です。
ただし、東日本大震災など政令で定める大規模災害の場合は、3年以上経過していても対象になります。
外国人・その他
外国人の他にも、児童虐待被害者、DV被害者、生活困窮者など、住宅確保に配慮が必要な方も対象になります。

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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法

空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法や、登録基準をご紹介します。

登録窓口への事前確認・相談

空き家を住宅セーフティネット制度に登録するためには、物件所在地を管轄する都道府県の窓口に申請します。
都道府県ごとに、独自の登録基準を設けている場合もあるので、事前に相談や確認をしておきましょう。

セーフティネット住宅の情報提供システムに登録する

空き家を住宅セーフティネット制度への登録は、「セーフティネット住宅の情報提供システム」に申請することで可能になります。
セーフティネット住宅の情報提供システムに登録するためには、最初にアカウント登録をすることが必要です。
アカウント登録をしたら、次の2種類から登録方法を選び、空き家の登録申請をおこないます。

●専用住宅：住宅確保要配慮者のみが入居可能
●登録住宅：住宅確保要配慮者以外も入居可能

どちらの種類で登録するかはオーナーが自由に選択でき、登録料もかかりません。
また、すべての住宅確保要配慮者を受け入れるのではなく、高齢者のみに限定する、アパートの1室だけを登録するなど、入居の基準を限定することも可能です。
情報提供システムのサイトに登録することで、より多くの方に物件情報を公開できるようになります。

住宅セーフティネット制度の登録基準

都道府県によって登録基準に違いがある可能性もありますが、住宅セーフティネット制度に登録するためには、耐震基準と床面積などの基準を満たすことが必要です。
耐震基準は、1981年6月以降の新耐震基準の建物か、旧耐震基準であっても耐震性を有していることが登録基準になります。
また、床面積は25㎡以上の登録基準が設けられているため、面積の狭いワンルームなどは登録ができない可能性があります。
家賃に関しては、近隣の同種の賃貸物件の家賃と同程度に設定することが登録基準になっているため、周辺より高めに設定することはできません。

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空き家を住宅セーフティネット制度に登録するメリットや注意点

空き家を住宅セーフティネット制度に登録することで、通常の賃貸物件とは異なるさまざまなメリットがあります。
ここでは、空き家をセーフティネット住宅にするメリットや、それに付随する注意点についても解説します。

改修費の補助が受けられる

空き家を住宅セーフティネット制度に登録すると、改修費の補助が受けられるメリットがあります。
改修費の補助が受けられる工事は、耐震工事やバリアフリー工事、間取り変更、シェアハウスへの変更など、住宅確保要配慮者の方が安心して快適に暮らせる部屋への改修工事です。
改修費の補助は、国による補助と区市町村による補助の2種類があり、どちらか一方の補助を受けられます。
改修費の補助を受ける際の注意点は、補助を受けられるのが専用住宅のみで、登録住宅では受けられないことです。
また、改修工事の費用を受けた場合は、10年間、専用住宅として管理運営を続けることが必要になります。
そのため、数年後に売却する予定の方は、補助の対象外となるため注意が必要です。

入居者への家賃補助がある

専用住宅では、入居者への家賃補助があるため、入居者を確保しやすいメリットがあります。
家賃補助の規定は各区市町村によって異なる場合もありますが、世帯月収が15万8,000円以下で生活保護受給者以外の方に、毎月2万円支給されるなどの補助があります。
ただし、注意したいのは、家賃補助を受けられるのも専用住宅のみで、登録住宅では受けられないということです。
そのため、改修費や家賃保証のメリットを受けるためには、専用住宅として登録する必要があります。
また、セーフティネット住宅は、周辺の家賃相場に合わせた登録が必要なため、家賃保証があるからといってその分家賃を高くすることはできません。

空き家を有効活用できる

空き家をセーフティネット住宅にすることで、セーフティネット住宅情報提供システムに掲載され、物件情報を広く周知できるメリットがあります。
住宅確保要配慮者が賃貸物件を探すのは難しい傾向があるため、セーフタティネット住宅にすることで、需要が高まり空き家の有効活用にも役立ちます。
空き家をセーフティネット住宅にする注意点は、住宅確保要配慮者の入居によって、トラブルが発生する可能性があることです。
たとえば、高齢者の場合は孤独死、低所得者であれば家賃の滞納、外国人の場合は文化の違いによる近隣住民とのトラブルなどが考えられます。
そのため、住宅セーフティネット制度を利用する場合は、住宅確保要配慮者のサポートをおこなう「居住支援法人」と連携を取りながら運営することがおすすめです。
また、家賃の滞納が不安な場合は、家賃保証会社を利用して滞納への対策をおこないましょう。

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まとめ

住宅セーフティネット制度とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸物件を登録する制度です。
セーフティネット住宅に専用住宅として登録することで、改修費や入居者への家賃補助などの経済支援が受けられるメリットがあります。
活用していない空き家を所有している方は、有効活用が可能な住宅セーフティネット制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。