転勤時のマイホーム管理に最適な選択肢は?売却・賃貸・単身赴任について

不動産のこと

福田 善行

筆者 福田 善行

不動産キャリア17年

【不動産】家を売るとき買うときはFReeYへ!

転勤時のマイホーム管理に最適な選択肢は?売却・賃貸・単身赴任について

もしマイホームを購入したあとに転勤が決まったら、マイホームをどうすべきか悩む方が多いでしょう。
転勤の事情はさまざまなので、ケースごとに分けて検討すればご自身や家族にとって最適な判断ができるはずです。
今回は、マイホームを所有する方が転勤になった場合の選択肢3選として、「売却」「賃貸」「単身赴任」のメリットと注意点をご紹介します。

転勤になったときのマイホームの選択肢「売却」について

転勤になったときのマイホームの選択肢「売却」について

マイホームの売却と聞くと、思い入れがあるから手放すのは心苦しいと思う方がいらっしゃるかもしれません。
しかし長期の転勤の場合や、転勤から戻る日が不明な場合、マイホームを売却する選択肢も含めて検討するほうが良いでしょう。
その理由は、転勤の期間が長いとその分維持管理にかける手間や費用も発生し、余分な出費になりかねないためです。
またマイホームを売却すると、以下のようなメリットがあります。

転勤でマイホームを売却するメリット

マイホームの売却は、資金をつくりやすいメリットがあります。
マイホームを売却すると売却益を得られるだけでなく、維持費としてかかる固定資産税や火災保険料も不要になります。
自己資金に余裕が出れば、転勤先での新生活に活かすことができるでしょう。
またマイホーム売却という選択肢は、過去のマイホームに縛られない点もメリットの一つです。
そのため、転勤から戻った際は以前とは違うエリアに、マイホームを買って住み替えることも可能です。
もし転勤期間が延長した場合でも、売却を選択しておけば臨機応変に対応しやすいでしょう。
転勤後も柔軟に対応しやすい点は、マイホーム売却という選択肢のメリットです。

転勤でマイホームを売却する際の注意点

マイホームの売却にあたっては、諸費用が発生する点に注意が必要です。
マイホームの売却時は、仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用などの諸費用がかかります。
さらに、オーバーローン(ローン残高が売却益を上回る状態)の場合は、売却益に自己資金を合わせて返済しなければなりません。
マイホームの売却は、かならずしも希望価格で売れるとは限らないため注意しましょう。
また、マイホームを売却するタイミングにも気を付けたいところです。
転勤前の売却だと、マイホームに住み続けながらおこなうことになり、購入希望者から連絡が入ったときは、生活感がある状態で内覧することになります。
これだとマイホームの魅力が購入希望者に伝わらず、買い手がつかない原因になるかもしれません。
そのためマイホームの売却は、できるだけ転勤後のすっきりした状態でおこなうほうが良いでしょう。

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転勤になったときのマイホームの選択肢「賃貸」について

転勤になったときのマイホームの選択肢「賃貸」について

転勤でマイホームを空けることになったら、賃貸物件として他人に貸し出すことも選択肢の一つに挙げられます。
とくに長期間の転勤の場合には、大きなメリットをもたらすことでしょう。

転勤でマイホームを賃貸物件にするメリット

マイホームを賃貸物件として貸し出すメリットは、家賃収入が得られることです。
住宅ローンが残っていても、賃貸物件にしていれば返済費用に充てることができ、余れば貯金や生活資金の足しに充てられるでしょう。
さらにマイホームを賃貸物件にすることは、売却と違ってマイホームを手放すわけではありません。
転勤後は安心してマイホームに戻れる点も、賃貸物件として貸し出すメリットです。
また、マイホームを空き家にすると掃除や換気がされず、建物の劣化が早まりますが、賃貸物件として貸し出せば入居者が代わりに掃除をしてくれます。
マイホームを賃貸物件にする選択肢は、マイホーム劣化の抑制にもつながるのです。

転勤でマイホームを賃貸物件にする際の注意点

ただし、マイホームを賃貸物件として貸し出す際は、賃貸借契約に注意が必要です。
賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類あります。
転勤の期間が決まっている場合は、「定期借家契約」を結ぶことが重要です。
定期借家契約とは、契約が満期になったら入居者が退去しなければならない契約です。
そのため定期借家契約を結べば、転勤終了後にスムーズにマイホームへ戻れるでしょう。
一方の普通借家契約は、契約期間の満了後に契約更新するかどうかを入居者が選ぶ仕組みになっています。
そのため普通借家契約だと、転勤終了後にマイホームがまた元どおり使えるとは限りません。
入居者へ立ち退き依頼をすることも可能ですが、立ち退き料を支払うことになるので注意しましょう。
また定期借家契約を結んだあと、予定より転勤の期間が短くなってしまうと、家に戻れなくなる可能性があります。
マイホームを賃貸物件として貸し出すと、転勤の予定変更に対応しづらくなる点にも注意が必要です。

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転勤になったときのマイホームの選択肢「単身赴任」について

転勤になったときのマイホームの選択肢「単身赴任」について

転勤のときのマイホームの選択肢は、家族みんなで引っ越す以外に単身赴任もあります。
転勤で単身赴任をおこなう選択肢は、残った家族が引き続きマイホームを管理するため、比較的気軽に選べる選択肢です。

転勤で単身赴任するメリット

単身赴任を選ぶと、マイホームと赴任先とで二重生活を送ることになりますが、会社によっては転勤先で住宅補助制度を受けられます。
社宅を利用できたり、家賃補助があったりなど、補助の内容は各社さまざまです。
「単身赴任の場合、会社が100%家賃補助をおこなう」という会社もあるようです。
単身赴任を検討する際は、住宅補助制度が利用できるかを確認すると良いでしょう。
単身赴任のメリットとして、家族が引っ越しによる環境を受けないことも挙げられます。
本人だけが赴任先へ行くため、パートナーが仕事をやめたり、お子さんの学校を変えたりする必要がありません。
家族の精神的な負担を減らせることは、単身赴任のメリットです。
単身赴任の特徴として、売却や賃貸物件のような細かな手続きがないことも挙げられます。
他人に貸したり管理を委託したりする対策がいらない点は、単身赴任ならではのメリットです。
また、住宅ローンを返済中の方は、住宅ローン控除の制度を引き続き受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの借り入れをおこなってマイホームを取得した人を対象に、金利を負担軽減する制度です。
もし転勤で家族全員が引っ越した場合、住宅ローン控除の条件である「本人とその家族が居住する家であること」を満たせなくなります。
たとえば1年間の転勤で家族そろってマイホームを出た場合、1年間は住宅ローン控除の対象外になります。
しかし単身赴任の場合はマイホームに家族が住み続けるため、住宅ローン控除の制度を引き続き活用できるのです。

転勤で単身赴任する際の注意点

単身赴任という選択肢で注意すべきポイントは、経済的負担が増える可能性がある点です。
生活補助制度の有無によっては、住宅ローンと赴任先の家賃を支払わなければならず、住宅費が家計を圧迫することも考えられます。
転勤で生活が苦しくなっては本末転倒なので、住宅補助制度の内容はぜひ把握しておきたいところです。
またご家庭によっては、単身赴任で精神的な苦痛を感じてしまう可能性もあります。
どの選択肢にもいえることですが、家族全員の意向を確認して判断することが重要です。

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まとめ

転勤でマイホームをどうすべきかの選択肢はおもに3種類ありますが、転勤の期間や会社の制度、住宅ローンの状況によって最良の選択肢が変わります。
また、家族全員の意向を確認することも大切です。
転勤中も豊かで快適な生活を送れるよう、家族みんなが納得できる選択肢を選びましょう。

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