外国人に不動産売却をするケースが増えている理由!メリットや流れについて

不動産のこと

福田 善行

筆者 福田 善行

不動産キャリア17年

【不動産】家を売るとき買うときはFReeYへ!

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由!メリットや流れについて

日本の不動産は資産価値が高く、外国人に注目されています。
不動産売却をおこなうときは、外国人から問い合わせを受ける可能性があるため、どのような流れでおこなうかを前もって知っておくと良いでしょう。
この記事では、外国人に不動産売却する事案が増加している理由、メリットとデメリット、売却の流れについて解説します。

外国人に不動産売却するケースが増えている理由について

外国人に不動産売却するケースが増えている理由について

近年、日本に居住する外国人は増えていて、今後不動産売却の相手が外国人というケースは増えてくると言われています。
不動産売却をおこなう方は、新たなターゲットになりうる外国人に注目しましょう。
外国人の不動産購入者が増えている理由を解説します。

理由①海外投資家からの需要が高い

日本の不動産は海外投資家にとって需要が高いことをご存じでしょうか。
海外投資家が日本での投資の額を増加させるか減少させるかを国土交通省が令和2年に調査しました。
アンケート結果によると回答者の100%が増加させると答えていて、日本は海外投資家にとって需要が高いことがうかがえるでしょう。
海外投資家が日本で不動産投資を積極的におこなう理由は、日本の建築技術が優れていることや、日本は国内総生産の世界ランキングが3位であることなどが挙げられます。
日本は地震大国であり、これまでの震災被害を教訓に地震に強い建物づくりをおこなってきました。
また、国土が限られているため、小さな空間を最大限に生かす技術が進んでいて注目されています。
以上のような理由から、日本の不動産は海外投資家に人気があり、今後も外国人の参入が予測されています。

理由②購入制限がない

中国など、日本以外の国では不動産の所有や権利に対して制限を設けているのに対して、日本は制限を設けていません。
永住権を持たない外国人も日本で不動産を購入でき、ご自身の名義で所有できることは、外国人にとってメリットです。
日本人と同じように手続きすれば、不動産の所有・売却や賃貸などの活用・相続など、問題なくおこなえます。
さらに、日本の不動産の価格は外国と比較して安価であることも理由に挙げられるでしょう。
そのうえ、家賃収入は安定しているため魅力的です。
日本の不動産投資は少ない資金で高い利回りが期待できるメリットがあり、外国人に注目されています。
納税の義務は生じますがルールは日本人と同様で、追加で徴収されることもありません。
大手総合不動産サービスのジョーンズラングラサールの調査では、2020 年に首都圏で商業用に投資された金額は22.7億ドルとなっていて、この数字は世界3位です。
1位はフランスのパリ、2位はイギリスのロンドンであり、世界的に注目されていることがわかるでしょう。

理由③外国人労働者が増えている

日本国内の外国人労働者の数は年々増加しています。
日本国内に暮らす外国人が増えている背景によって、居住用物件の需要も当然ながら高まっているといます。
賃貸物件のオーナーや不動産売却をお考えの方にとって、外国人は新たなターゲットとなるでしょう。
不動産売却を検討している方は、今後日本人だけでなく、外国人も取引相手になることを心得ておきましょう。

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外国人に不動産売却するときのメリットとデメリットについて

外国人に不動産売却するときのメリットとデメリットについて

外国人に不動産売却するときのメリットとデメリットをご紹介します。
とくにデメリットと対処法を知っておくことで、双方の不利益を未然に防げるでしょう。

外国人に不動産売却するときのメリット

外国人に不動産売却するときの大きなメリットは、売却確率が上がることです。
不動産売却のターゲットを日本人だけでなく外国人にも広げることで、これまで注目されなかった物件でも売れる可能性があります。
外国人は異なる視点で家探しをおこなっているため、視野を広げて売却戦略を立てると良いでしょう。
2021年におこなった調査では、日本人が家を購入するときに重視するポイントは、「立地」「価格」「間取り・広さ」となっています。
対して外国人の入居条件は、「立地」「キッチン設備」「バルコニーの有無」という結果でした。
また、日本人は新築を好む傾向が強いですが、外国人は古く歴史深いものに価値を見出す傾向があり、中古物件に対して肯定的です。
そのため、築年数が古い不動産の売却を考えている方にとってはメリットが大きいでしょう。

外国人に不動産売却するときのデメリット

外国人に不動産売却するときのデメリットとして、住宅ローンが利用できないかもしれない点に注意しましょう。
外国人であっても不動産を購入することは可能ですが、住宅ローンに関しては永住権を持っていなければ利用できません。
住宅ローンを利用しないとなると資金に余裕がある方に限られてしまうため、成約のハードルは高まるでしょう。
購入希望者のなかには住宅ローンを利用することを前提にしている場合があるので、話を進める前に状況を確認しておくことをおすすめします。
契約段階で住宅ローンが利用できないことが発覚すると、混乱を招いたり、トラブルに発展することがあるので気を付けましょう。
また、日本語が話せない外国人の場合は意思疎通を図るのに苦労する点がデメリットです。
不動産の概要や契約内容を翻訳するのは難しく、説明が不十分であったり、認識のずれが生じる可能性があります。
お互いが契約内容について十分に理解するまで時間をかけておこないましょう。

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外国人に不動産売却するときの流れについて

外国人に不動産売却するときの流れについて

最後に外国人に不動産売却するときの流れについて解説します。
相手が日本人の場合とどのような点が異なるか、気を付けるべき点など、ポイントを押さえておきましょう。

不動産売却の流れは外国人であっても変わらない

不動産売却の一連の流れは日本人も外国人も変わりませんが、買い手の認識が異なる場合があるので注意しましょう。
自国の流れとは異なる場合は認識にずれが生まれたり、余計な時間がかかってしまったり、トラブルになるかもしれません。
不動産売却の流れを共通認識として事前に確認しておくと良いでしょう。

不動産売却の流れ

売却の流れは以下のとおりです。
物件を内見する
文化や生活習慣の異なりによって誤解が生まれないように、物件や周辺環境をしっかり見てもらいましょう。
外国では当たり前にある設備が日本にはない場合があるので、コミュニケーションをとることが大切です。
買付証明書を交わす
買い手が購入を決断したら、買付証明書を用意します。
外国人に不動産売却するときは、日本語の証明書と一緒に購入者が理解できる言語に翻訳されたものを用意しましょう。
買付証明書には、購入価格、手付金、契約希望日、引き渡し希望日などが記載されます。
不動産売買契約を結ぶ
売り手と買い手が売買契約の内容に同意したら、不動産売買契約を結びます。
売買契約書を作成するときは印紙税や手付金が必要なので、スムーズに契約が完了するように、必要な費用を前もって伝えておきましょう。
外国人に不動産売却するときは、ビザや居住証明の取得など、手続きに時間がかかる場合があるので、漏れなく計画的におこなうことが大切です。
引き渡しをおこなう
売買契約書を交わし決済が済んだら、買い手に物件を引き渡します。
新たな所有者に登記する際に、在留カードや印鑑などが必要になるため確認しておきましょう。

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まとめ

外国人に不動産売却することはメリットが大きく、売却相手が外国人になることを想定してどのような対応が必要かを心得ておくと安心です。
言語や文化の違いからトラブルが発生することがあるので、対策をおこなっておきましょう。
日本の不動産は外国人からの注目度が高く、売却のチャンスを逃さないようにしましょう。

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